• 個人情報の利用目的を、できる限り具体的に特定し、ご本人に通知又は公表します。
• 個人情報は、ご本人に通知又は公表した利用目的以外にはご本人の同意なく利用しません。
• 個人情報の漏洩、滅失又は毀損などのないよう適切な措置をとり､個人情報を安全に管理します。

本法人の事業活動

• 自動車製造業者等の委託に基づく特定再資源化等物品の引取・再資源化等の業務
• 前号に付帯又は関連する一切の業務
• その他、定款で定めている本法人の目的を達成するために必要な業務

具体的には、他の方法でお知らせする場合を除き、以下の目的の達成に必要な範囲で取扱います
個人番号に関しては、法令に定める個人番号関係事務の範囲を超えて取扱うことはありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命､身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
• 本法人が、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 自動車リサイクルシステムの使用事業者に関する情報であって、本法人が次の約款において第三者への個人情報の提供を規定している場合
  • 電子計算機を用いた電子マニフェストシステムの使用に関する規約第13条 第2号、第3号及び第4号
  • ファクシミリを用いた電子マニフェストシステムの使用に関する規約第1４条 第2号、第3号及び第4号
  • フロン類引取システム加入規約第18条 第2項、第3項
  • エアバッグ類引取システム加入規約第18条 第2項、第3項
  • エアバッグ類運搬ネットワーク利用規約第13条 第2項
  • エアバッグ類車上作動処理業務規約第7条 第4項、第17条、第18条第2項
  • リチウムイオンバッテリー共同回収システムの使用事業者に関する情報であって、本法人が次の約款において第三者への個人情報の提供を規定している場合
  • リチウムイオンバッテリー排出事業者用約款第9条第1項、第2項

• 本法人が保有するご自身の個人情報の利用目的をお知りになりたい場合は「個人情報の利用目的通知請求」
• 本法人が保有するご自身の個人情報の内容をお知りになりたい場合は「個人情報の開示請求」
• 本法人が保有するご自身の個人情報の内容に誤りがあり、事実と異なる場合は「個人情報の訂正・追加・削除（以下「訂正等」といいます。）請求」
• 本法人が保有するご自身の個人情報が、ご本人の同意なく目的外に利用されている、不正に取得された、ご本人の同意なく第三者へ提供されている場合には「個人情報の利用停止又は消去請求」

• ご請求の内容に応じ、「個人情報利用目的通知請求」「個人情報開示請求」「個人情報訂正等請求」「個人情報利用停止又は消去請求」の書類をダウンロードして、必要事項をご記入ください。
  • 個人情報利用目的通知請求書
  • 個人情報開示請求書
  • 個人情報訂正等請求書
  • 個人情報利用停止又は消去請求書
• ご本人又は代理人の確認のため、上記の他に以下の書類をご提出いただきます。
  1. ご本人が本法人に来訪され、請求される場合は次の原本をご提示ください。そのとき、本法人に提出できないものについては写しを取らせて頂きます。
     • ご本人の身分証明書（運転免許証・パスポート・健康保険被保険者証・外国人登録証明書）
  2. 代理人が本法人に来訪され、請求される場合は次の原本をご提示ください。そのとき、本法人に提出できないものについては写しを取らせて頂きます。
     • 代理人ご自身の身分証明書（運転免許証・パスポート・健康保険被保険者証・外国人録証明書）
     • 代理人資格を証する書類（法定代理人の場合は戸籍謄本又は登記事項証明書。任意代理人の場合は委任状及びご本人の印鑑登録証明書）
  3. ご本人が郵送にて請求される場合には、次の何れかの書類により現住所及び氏名を明らかにして、ご請求窓口へご送付ください。
     • 運転免許証の写し（住所等が変更されている場合は裏面も）
     • パスポートの写し（写真及び住所・氏名）
     • 健康保険被保険者証の写し（現住所が記載されているもの）
     • 外国人登録証明書
  4. 代理人が郵送にて請求される場合には、代理人ご本人の上記3に記載する書類の他、上記2の代理人資格を証する書類をご送付ください。

• 個人情報保護に関する基本方針に定める、当該処理に係る手数料としていただく場合のある実費相当額とは次をいいます。
  

  ご請求の内容	手数料	郵送費
  個人情報の利用目的通知請求	５００円	本法人が負担いたします
  個人情報の開示請求
  個人情報の訂正等請求	無料
  個人情報の利用停止又は消去請求

• 手数料のお支払方法
  「個人情報の利用目的通知請求」または「個人情報の開示請求」をされる場合
  1. ご本人又は代理人が本法人に来訪されて請求
     請求されるときに現金にてお支払いください。
  2. ご本人又は代理人が郵送にて請求
     請求されるときに、500円の定額小為替を同封ください。定額小為替が同封されていない場合及び金額が500円未満である場合には請求の受付けができませんのでご注意ください。
• 手数料の返却
  次の場合には手数料を返却します。返却の方法は定額小為替をご本人又は代理人のご住所あて送付いたします。
  1. 「個人情報の利用目的通知請求」「個人情報の開示請求」で通知・開示をしない決定をした場合は送付された手数料金額
  2. 送付いただいた定額小為替の金額が500円を上回っていた場合には500円を上回る金額
  3. 送付いただいた定額小為替の金額が500円を下回っていた場合には送付された金額

• 「個人情報利用目的通知請求」
  1. 個人情報の利用目的の通知請求をいただいた場合は、本法人は、遅滞なく、通知の可否を決定し、通知する場合はその旨、下記2の理由により通知しない場合はその旨をお知らせいたします。 お知らせは郵送にて行い通知する場合は、回答書を本法人にて受領される方には受領可能となる日時、郵送にて受領される方には発送の予定日をご連絡いたします。
  2. 下記に該当する場合は通知しないことがあります。
     • 他の方法により利用目的が明らかである場合
     • 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     • 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本法人の権利又は正当な利益が侵害されるおそれがある場合
     • 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、本法人が協力をする必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
     • 本法人がご本人に関する保有個人データを保有していない場合
     • 個人情報の利用目的の通知請求」の書類に通知請求の対象となる個人情報の種類、範囲が特定されていない場合
     • 「個人情報の利用目的の通知請求」の書類に必要事項が記入されていない場合
     • ご本人又は代理人資格を証する書類に不備があり、ご本人または代理人資格があることの確認ができない場合
• 「個人情報の開示請求」
  1. 個人情報の開示請求をいただいた場合には、本法人は遅滞なく、個人情報を開示するか否かを決定し、開示する場合はその旨、下記2の理由により開示しない場合はその旨をお知らせいたします。お知らせは郵送にて行い、開示する場合は、回答書をご希望の方法（ただし、ご希望された方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法とさせていただきます。）にてご連絡いたします。ただし、事務処理上困難であるとき、その他正当な理由のあるときは、開示するか否かの決定に時間を要する場合があります。また、開示の対象は個人情報の保護に関する法律第2条第5項に定める「保有個人データ」と第２５条第1項及び第２６条第３項に定める「第三者提供に係る記録」といたします。
  2. 下記に該当する場合は通知しないことがあります。
     • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     • 本法人の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
     • 他の法令等に違反することとなる場合
     • 本法人がご本人に関する保有個人データを保有していない場合
     • 「個人情報の開示請求」の書類に開示請求の対象となる個人情報の種類、範囲が特定されていない場合
     • 「個人情報の開示請求」の書類に必要事項が記入されていない場合
     • ご本人又は代理人資格を証する書類に不備があり、ご本人または代理人資格があることの確認ができない場合
• 「個人情報の訂正等請求」
  個人情報の訂正、追加、削除の請求をいただいた場合には、本法人は業務運営上必要な範囲で、正確な内容への訂正、追加、削除を行います。訂正等を行った場合はその内容を、訂正等を行わない場合はその理由を郵送にてお知らせいたします。
• 「個人情報の利用停止又は消去請求」
  手続違反を理由として個人情報の利用の停止、消去の請求をいただいた場合は、本法人は事態の調査を行い、違反の事実が確認されたときは、必要な範囲内で利用の停止又は消去を行います。利用の停止、消去を行った場合はその旨を、行わない場合はその理由を郵送にてお知らせいたします。