自動車リサイクル法では、自動車メーカー・輸入業者に使用済自動車のフロン類・エアバッグ類・自動車破砕残さ（ASR）の指定3物品の引取り・再資源化を義務付けています。
当法人は指定3物品のうち、フロン類・エアバッグ類について、自動車メーカー・輸入業者からの委託を受け、引取り・再資源化（フロン類については破壊）を適正・確実かつ効率的に果たすべく2004年1月に設立されました。
フロン類・エアバッグ類については、全自動車メーカー・輸入業者に代わり、全国約4,000社あるリサイクル事業者から一元的な引取り・管理を行っています。
物流・情報システム面でのスケールメリットの確保、自動車所有者の負担となるリサイクル料金の低減、フロン類回収業者･フロン類破壊業者･自動車解体業者･エアバッグ類再資源化業者との一元的な窓口機能を構築することにより、実務の円滑化を実現しています。
また、2016年度より、自動車破砕残さリサイクル促進チーム（ART）からASRに関するバックオフィス業務を受託しています。
さらに、近年では車社会を取り巻く環境の変化に対応し、次世代モビリティ事業部を設立しリチウムイオンバッテリー（LiB）や次世代モビリティ等の適切な再資源化に向けた事業にも取り組んでいます。
Message
代表挨拶
当法人は、自動車リサイクル法において自動車メーカー等が義務付けられた「フロン類・エアバッグ類の引取りと破壊」を確実に実施するために、「効率的な共同回収を含むリサイクルシステムの構築と運営・管理」を自動車メーカー等から委託を受けて推進して参りました。
さらに、2016年には自動車破砕残さ(ASR)における自動車破砕残さリサイクル促進チーム（ART）のバックオフィス業務を当法人が受託し、自動車リサイクルに係る指定回収物品等の3品目全てにおいて適正かつ円滑な処理に携わっています。
昨今、自動車業界を取り巻く環境変化は世界的にダイナミックな動きを見せており、特にカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの挑戦は今や必須の取り組みであり、それらに伴う加速度的な電動化シフトおよびプラスチックや戦略資源のリサイクルの伸長は自動車リサイクルの世界にも大きな変革をもたらすものと捉えています。
一方、自動車リサイクル業界においては、外国人による解体業者の急増、積極的な海外リサイクラーの日本進出、使用済みリチウムイオン電池海外流出の増加など、今までの国内のみにフォーカスした自動車リサイクルだけでは対処しきれない課題が山積しております。したがって、当法人においても、グローバルな資源循環を前提とした取組みがますます重要になると認識しています。
当法人は、自動車リサイクル法の下で培った自動車リサイクルのノウハウが大きな強みであると自負しています。その強みを最大限に活かし、自動車リサイクルの未来を切り拓いていくことが、当法人の使命と考えております。既に、自動車リサイクル法ではカバーしきれない電動モビリティに対するリサイクルシステム構築にも着手しており、今後も時代の要請に応え将来にわたって自動車リサイクルに貢献していく所存です。
当法人は2024年1月1日に設立20周年を迎え、経営方針として新たにミッション・ビジョン・バリューを策定しました。新たな方針の下、職員一丸となって更なる成長を遂げていく所存でございます。是非、レベルアップした「自動車再資源化協力機構」にご期待ください。
今後も自動車リサイクルに関わる皆様を繋ぐパートナーとして、当法人の活動へのご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
代表理事
堂坂 健児
Profile
法人概要
| 法人名 | 一般社団法人自動車再資源化協力機構 (自再協) |
|---|---|
| 英語表記 | Japan Auto Recycling Partnership(JARP) |
| 設立 | 2004年1月1日 |
| 基金 | 3,250万円 |
| 社員 |
いすゞ自動車株式会社 スズキ株式会社 ダイハツ工業株式会社 トヨタ自動車株式会社 日産自動車株式会社 |
| 役員 | 代表理事 堂坂 健児 業務執行理事 黒澤 秀雄 理事 嶋村 高士 監事 黒田 太郎 |
| 本社 |
東京都港区芝大門1丁目1番30号 日本自動車会館16階 (MAP) |
| ASR事業部 |
東京都港区芝大門1丁目10番18号 PMO芝大門4階(MAP) |
| アクセス |
アクセス都営地下鉄三田線「御成門（I06）」A2又はA3出口 徒歩3分 都営地下鉄浅草線／大江戸線「大門（A09・E20）」A4、A5又はA6出口 徒歩4分 JR山手線／京浜東北線「浜松町」北口 徒歩8分 東京モノレール「浜松町」 徒歩8分 自動車の場合、首都高速「芝公園」出口～ 日比谷通り御成門交差点右折～愛宕警察署前交差点右折 |
Mission
当法人の使命
カーボンニュートラルの実現に貢献します。
Vision
当法人のありたい姿
自動車リサイクル法3品目の更なる安全・適正・
効率化・コスト削減を実現
ステークホルダー（国・義務者・関係団体・リサイクラー等）に対して、期待以上のサービスを提供
リチウムイオン電池・次世代モビリティ等、車社会を取り巻く環境変化に素早く対応
蓄積した現場ノウハウ等を活用し、国内自動車
リサイクルの国際化への対応を推進
Value
当法人の大切な価値観
コンプライアンスの徹底
当事者意識・
スピード対応 × 実行力
物事の本質追及・
2つの自りつ(自立と自律)行動
自動車リサイクルの
現場力・プロ意識
チャレンジ＆イノベーション
Organization
組織図
使用済自動車のリサイクルにおける問題に対応するため、2002年7月に
「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）が公布され、2005年1月に本格施行されました。
History
自再協の歴史
国内自動車メーカー12社及び日本自動車輸入組合により
「有限責任中間法人 自動車再資源化協力機構（略称：自再協）」設立
自動車リサイクル法が本格施行される。*1
同法に定める3品目のうちフロン類・エアバッグ類の委託を自動車メーカー・輸入業者より受け、取扱いを開始
中間法人法の廃止に伴い「一般社団法人」に法人格を変更
ART事業部（現ASR事業部）設立
ASRの取り扱いを開始*2
（ART加盟（自動車破砕残さリサイクルチーム）自動車製造業者等の自動車破砕残さの引取、
及び再資源化に関するバックオフィス業務）
LiB事業部（現次世代モビリティ事業部）を設立
LiBの取り扱いを開始*3
（LiB共同回収システム加入の自動車製造業者等のLiBの回収・リサイクルに関するバックオフィス業務）
*1 使用済自動車の再資源化等に関する法律
*2 Automobile Shredder Residue : 自動車シュレッダーダスト
*3 ハイブリッド車やEVに搭載されているリチウムイオンバッテリー