国内自動車メーカー12社並びに日本自動車輸入組合は「有限責任中間法人 自動車再資源化協力機構（略称:自再協）」を設立しました。

当法人は、来年1月に本格施行される自動車リサイクル法(*1)が自動車メーカー・輸入業者に引取り・再資源化を義務付けるフロン類・エアバッグ類・ASR(*2)の指定3品目のうち、フロン類・エアバッグ類について、自動車メーカー・輸入業者からの委託を受け、引取り・再資源化（フロン類については破壊）を適正・確実かつ効率的に果たすことができるよう設置されたものです。

*1 使用済自動車の再資源化等に関する法律
*2 Automobile Shredder Residue：自動車シュレッダーダスト

具体的な業務としては、自動車メーカー等からの委託を受け、以下を行います。

1. 回収されたフロン類・エアバッグ類の引取り・再資源化（破壊）のための物流・リサイクル（破壊）体制の構築
2. フロン類回収業者・自動車解体業者への回収料金の支払い
3. フロン類破壊業者・エアバッグ類再資源化業者への処理料金の支払と業務監査

これにより、各自動車メーカー等が独自で取組む場合には難しかった、以下を実現することができます。

1. 物流・情報システム面でのスケールメリットの確保と自動車所有者の負担となるリサイクル料金の低減
2. フロン類回収業者、フロン類破壊業者、自動車解体業者、エアバッグ類再資源化業者との一元的な窓口機能を構築することによる実務の円滑化

今後、約1年後に迫った自動車リサイクル法の本格施行に向け、万全の準備を行っていく所存です。