■ 一般社団法人 自動車再資源化協力機構* における情報セキュリティポリシー
情報・通信技術を活用することにより、サービスの向上や業務の効率化を図っている自動車リサイクルシステムは、その一方で不正アクセス等による情報資産の破壊、盗難、改ざんや個人情報の大量漏えい等のリスクにさらされています。 このような状況の中、私共自再協は、情報セキュリティ対策として、情報セキュリティ組織の確立、 物理的セキュリティ対策および人的セキュリティ対策などを推進していくことに努めます。
| ※ | 一般社団法人 自動車再資源化協力機構(略称:自再協)は自動車リサイクル法により自動車メーカーならびに輸入業者に義務づけられたフロン類の回収・破壊とエアバッグ類の引取り・再資源化を一元的に実施することを目的として、自動車メーカー、輸入組合の拠出によって設立された法人です。 |
1 自再協の取り組み
自動車リサイクルシステムの運用に関わる法人として、「情報セキュリティ部会」に参画し、この部会による検討を経て、自動車リサイクルシステムの情報セキュリティポリシーとし、「情報セキュリティ基本方針書」および「情報セキュリティ対策基準書」を策定しました。
2 取り組み内容
情報セキュリティポリシーは、情報セキュリティの国際標準であるISO17799に準拠したものとなっています。
| (1) | 情報セキュリティ基本方針書 |
| 情報セキュリティの目的および基本的な考え方(方針)を定める。 | |
| (2) | 情報セキュリティ対策基準書 |
| 基本方針書に基づいた情報セキュリティの基本的なルールを定める。 |
2005/7/6制定
■ 個人情報保護に関する基本方針
一般社団法人 自動車再資源化協力機構(以下、「本法人」といいます。)は個人情報の重要性を認識し、この個人情報の保護に関する基本方針を定め、個人情報の保護に努めます。個人情報保護に関する基本方針は継続的に見直し、改善します。改定する場合には、このホームページにおいてお知らせします。
1 個人情報保護法等の遵守
本法人は、以下の通り、個人情報保護に関する法律及び関連法令(以下「個人情報保護法等」といいます。)を遵守します。
| (1) | 個人情報の利用目的を、できる限り具体的に特定し、ご本人に通知又は公表します。 |
| (2) | 適法かつ公正な方法で取得した個人情報は、ご本人に通知又は公表した利用目的以外にはご本人の同意なく利用しません。 |
| (3) | 個人情報の漏洩、滅失又は毀損などのないよう適切な措置をとり、個人情報を安全 に管理します。 |
2 個人情報の利用目的
本法人が取得した個人情報は、以下の事業活動における、使用済自動車の再資源化等に関する法律(以下「自動車リサイクル法」といいます。)に基づき、各々の業務において取得した個人情報は他の業務には使用しないものとします。
本法人の事業活動
| (1) | 自動車製造業者等の委託に基づく特定再資源化等物品の引取・再資源化等の業務 |
| (2) | 前号に付帯又は関連する一切の業務 |
3 第三者への提供
本法人は、取得した個人情報をご本人の同意なく第三者に提供いたしません。
ただし、以下の場合はこの限りではありません。
| (1) | 法令に基づく場合 | ||||
| (2) | 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき | ||||
| (3) | 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき | ||||
| (4) | 本法人が、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき | ||||
| (5) | 自動車リサイクルシステムの使用事業者に関する情報であって、本法人が次の 約款において第三者への個人情報の提供を規定している場合
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4 安全管理
本法人では、取得した個人情報の漏洩、滅失又は毀損などの防止のため、情報セキュリティポリシーに従い、本法人内に管理責任者を置き、個人情報の安全管理を行います。また、安全管理の徹底のために従業者に対する啓発・教育活動、業務の委託 先に対する監督を行います。
5 開示・訂正・利用の停止
本法人は、取得した個人情報について、ご本人からの開示・訂正・利用の停止などの求めがあったときは、「個人情報保護法等」に基づき適切かつ迅速に対応いたします。この場合に、ご本人がこれらの求めの権利を有されていることを確認させていただきま す。また、当該処理に係る手数料として実費相当額を頂くことがあります。(詳細は、「個人情報に関する手続き」をご参照ください。)
6 お問合せ先
本法人の個人情報の取扱いに関するご質問、苦情などについては、下記までお問合せください。
〒105−0012
東京都港区芝大門1−1−30 日本自動車会館16階
一般社団法人自動車再資源化協力機構 管理部 総務グループ
電話:03(5405)6150
受付可能な日:土・日・祝日・12月29〜31日・1月2〜4日を除く毎日
受付時間:9:00−17:00
■ 個人情報に関する請求等の手続き
「個人情報保護に関する基本方針」の「5.開示・訂正・利用の停止」に定める、本法人が取得した個人情報についてご本人が開示・訂正・利用の停止などを求められるときは下記の手続きによってご請求ください。 ただし、自動車リサイクル法に基づき、自動車リサイクルシステムの各種約款において別の規定がある場合には、当該約款に従ってご請求ください。
1 ご請求内容について
本法人が保有する個人情報に対して、ご本人が請求できる内容・方法は以下のとおりです。
| (1) | 本法人が保有するご自身の個人情報の利用目的をお知りになりたい場合は「個人情報の利用目的通知請求」 |
| (2) | 本法人が保有するご自身の個人情報の内容をお知りになりたい場合は「個人情報の開示請求」 |
| (3) | 本法人が保有するご自身の個人情報の内容に誤りがあり、事実と異なる場合は「個人情報の訂正・追加・削除(以下「訂正等」といいます。)請求」 |
| (4) | 本法人が保有するご自身の個人情報が、ご本人の同意なく目的外に利用されている、不正に取得された、ご本人の同意なく第三者へ提供されている場合には「個人情報の利用停止又は消去請求」 |
2 ご請求ができる方
ご本人によるご請求が原則です。ただし、「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」及び「開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人(以下「任意代理人」といいます。)」は、ご本人に代わって個人情報の開示等の請求ができます。
3 ご請求の具体的方法
本法人が保有する個人情報に対するご請求の方法は以下のとおりです。
| (1) | ご請求の内容に応じ、「個人情報利用目的通知請求」「個人情報開示請求」「個人情報訂正等請求」「個人情報利用停止又は消去請求」の書類をダウンロードして、必要事項をご記入ください。 | ||||||||||||||||||||||
| (2) | ご本人又は代理人の確認のため、(1)の他に以下の書類をご提出いただきます。
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4 回答書の受領の方法
ご請求されたご本人又は代理人が本法人に来訪され、回答書(「個人情報の利用目的の通知の書類」又は「個人情報の開示の書類」)を受領される場合には、受領される方の身分証明書の原本をご提示いただき、受領印を頂戴してお渡しします。郵送をご希望の場合には、ご本人からのご請求のときはご本人のご住所、代理人からのご請求のときは代理人のご住所に回答書をご郵送いたします。
5 手数料
本法人が保有する個人情報に対するご請求の手数料及び支払方法は以下のとおりとします。
| (1) |
個人情報保護に関する基本方針に定める、当該処理に係る手数料としていただく場合のある実費相当額とは次をいいます。
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| (2) |
手数料のお支払方法 「個人情報の利用目的通知請求」または「個人情報の開示請求」をされる場合は
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| (3) |
手数料の返却 次の場合には手数料を返却します。返却の方法は定額小為替をご本人又は代理人のご住所あて送付いたします。
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6 ご請求に対する対応
本法人が保有する個人情報に対するご請求に対しては以下のように対応いたします。
| (1) |
「個人情報利用目的通知請求」
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| (2) |
「個人情報の開示請求」
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| (3) |
「個人情報の訂正等請求」 個人情報の訂正、追加、削除の請求をいただいた場合には、本法人は業務運営上必要な範囲で、正確な内容への訂正、追加、削除を行います。訂正等を行った場合はその内容を、訂正等を行わない場合はその理由を郵送にてお知らせいたします。 |
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| (4) |
「個人情報の利用停止又は消去請求」 手続違反を理由として個人情報の利用の停止、消去の請求をいただいた場合は、本法人は事態の調査を行い、違反の事実が確認されたときは、必要な範囲内で利用の停止又は消去を行います。 利用の停止、消去を行った場合はその旨を、行わない場合はその理由を郵送にてお知らせいたします。 |
7 ご請求窓口
本法人の個人情報のお取扱いに関するご質問・苦情及びこのご請求については、下記までお問合せください。
〒105−0012
東京都港区芝大門1−1−30 日本自動車会館16階
一般社団法人自動車再資源化協力機構 管理部 総務グループ
電話:03(5405)6150
受付可能な日:土・日・祝日・12月29〜31日・1月2〜4日を除く毎日
受付時間:9:00−17:00
2008/1/31制定















