概要
ご案内
ハイブリッド車やEVに搭載されているリチウムイオンバッテリー（以下、LiB）は、2015年の自動車リサイクル法審議会合同WGにて、適正処理のセーフティネット構築の必要性が示されました。これを受け、一般社団法人 日本自動車工業会では回収・リサイクルの仕組み構築を支援。一般社団法人 自動車再資源化協力機構(以下、自再協)を窓口とした無償回収システムを構築、2018年10月より運用を開始します。
LiB共同回収システムについて
LiB共同回収システムは、以下の様な流れで回収を行います。
- 排出事業者は、「引取依頼システム」で自再協にLiBの引取を依頼します。
※引取依頼を行うためには、事前に事業者登録を行う必要があります。 - 自再協より委託を受けた運搬会社が、LiBの回収に伺います。
- 排出事業者は、自動車メーカー等が取外しマニュアルで定める荷姿にしたLiBを運搬会社に引き渡します。
※LiBを引き渡す際の「引取基準」の内容は、「引取基準」および「LiB引取依頼マニュアル」を参照して下さい。 - 排出事業者が引き渡したLiBは自再協より委託を受けた処理事業者により適正に処理されます。
広域認定制度について
広域認定制度は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の９及び第１５条の４の３に規定され、環境大臣が廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者を認定し、この者について廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする特別制度です。自再協は、2018年1月30日に広域認定制度の認定を取得しています。
廃棄物処理法・広域認定制度の環境大臣認定取得
認定番号 第274号
回収対象となるもの
- 本回収システムに加盟する企業が製造又は販売した自動車及び原動機付自転車に搭載されたリチウムイオンバッテリーが産業廃棄物となったもの
- 本回収システムに加盟する企業が自ら又は他人に委託して製造した製品（自動車及び原動機付自転車を除く。）に搭載されたリチウムイオンバッテリーが産業廃棄物となったもの
加入自動車メーカー等一覧
車種別の取外し等に関する各種マニュアルは、
自動車メーカー等社名のリンクよりご覧いただけます。
回収対象とならないもの
以下の条件に当てはまるバッテリーは、回収対象となりません。
- 鉛蓄電池、ニッケル水素電池
- 改造したもの、分解したもの
- 廃棄物処理法等に違反する恐れのあるもの（他社・個人から処理委託※されたもの）
- 車台番号が不明のもの
- 引取基準で定めるLiBの状態等に合致しないもの
※廃棄物処理法の業許可なく、他社・個人からのLiBの処理を請け負うと
廃棄物処理法の無許可営業となり、処罰等される可能性があるので
ご注意ください。
※本システムは自動車販売・整備・解体業者を対象としております。
（対象外の事業者等は自社の産業廃棄物として処分してください）